成年後見制度とは

認知症、精神障害、知的障害などが理由で判断能力が不十分な方々は、財産管理や遺産分割の協議、施設入所の契約等をする必要があっても、自分で行うのが難しい場合があります。

また、正しい判断ができずに悪徳商法の被害にあう可能性もあります。

こういった判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが「成年後見制度」です。

 

成年後見制度の種類

成年後見制度には、大きく分けて2つの種類があります。

法定後見制度

本人に十分な判断能力がない場合に、家庭裁判所によってえらばれた成年後見人が本人を保護し、支援する制度を「法定後見制度」といいます。

法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、本人の判断能力の程度や本人の事情に応じて利用することができます。各制度については以下の通りです。

対象となる方 成年後見人に与えられる代理権の範囲 制度を利用した場合の資格等の制限
後見 判断能力が欠けているの通常の状態の方 財産に関するすべての法律行為 医師、税理士等の資格や会社役員、公務員等の地位を失うなど
保佐 判断能力が著しく不十分な方 申立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」 同上
補助 判断能力が不十分な方 同上 なし

任意後見制度

本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人に代理権を与える契約を結んでおくというものです。

任意後見契約は公証役場で公正証書の形で結ばなければなりません。居山巧行政書士事務所では契約書の立案も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

成年後見手続き料金表

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